今年8月、防衛装備庁の助成制度に研究課題が採択された大分大学に市民から軍事的目的への利用を懸念する声が上がっています。北野正剛学長は「軍事目的の研究には関わらない」とし、事前の審査やガイドライン作成などを検討するとしました。「大分大学として軍事目的の研究には関わらないということを申し上げたい。これに関しては、医療安全、更には人類の福祉に貢献すると考えているので、これは軍事研究には当たらない。」25日に開かれた定例会見で、北野学長が大学としての考え方について言及しました。 研究内容は遠隔操作で動く医療用ロボットが触れた感触を、操作する医師にも感じさせることが出来る触覚センサーの開発です。理工学部の准教授が申請しました。これに対し、市民団体が「軍事目的の研究に加担することになる」とし、今月21日に申請段階での審査体制などに関する質問状を学長宛てで提出していたのです。大学は今後、助成制度への申請に関するガイドライン作成や事前に審査する体制の構築などを検討するとし、日本国憲法の「学問の自由」にのっとる医療福祉への貢献を目的に、助成を受ける方針です。

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